- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対象表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。また、総資産が1百万円減少しております。
2019/06/27 12:59- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円のうち、191百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、11百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。また、総資産が11百万円減少しております。
2019/06/27 12:59- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、並びに長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)短期貸付金は連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
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