純資産
連結
- 2017年3月31日
- 175億7500万
- 2018年3月31日 +9.43%
- 192億3300万
- 2019年3月31日 +6.22%
- 204億2900万
個別
- 2017年3月31日
- 143億3200万
- 2018年3月31日 +3.07%
- 147億7200万
- 2019年3月31日 +9.98%
- 162億4600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/06/27 12:59
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、同条第4号に定める地価税計算のために公表された価額および同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資有価証券2019/06/27 12:59
その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等(以下、時価という。)により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、その他有価証券で時価のない株式は、移動平均法による原価法で評価しております。但し、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/06/27 12:59
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/27 12:59
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2019/06/27 12:59
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/27 12:59
(注)1.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度72千株、当連結会計年度69千株)。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 1,879.98円 2,008.14円 1株当たり当期純利益金額 168.53円 176.49円
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度76千株、当連結会計年度70千株)。