- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という3つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という7つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。
上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化するなど、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。
2022/06/29 12:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類(給湯、厨房関連等)」及び「空調機器・ポンプ」の4つを報告セグメントとしております。
2022/06/29 12:10- #3 事業等のリスク
3.仕入価格の変動について
当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。
当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2022/06/29 12:10- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
2022/06/29 12:10- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、売上割引については、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
2022/06/29 12:10- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)棚卸資産
商品…………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/06/29 12:10 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
2022/06/29 12:10- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/29 12:10- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年3月 | 当社入社 |
| 2011年7月 | 執行役員北日本副グループ長 |
| 2014年10月 | 上席執行役員商品本部長代行兼務 |
| 2015年4月 | 上席執行役員商品本部長 |
| 2015年6月 | 取締役常務執行役員、グループ仕入企画(現任) |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,646,526 | 10,646,526 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,646,526 | 10,646,526 | - | - |
- #11 監査報酬（連結）
社外監査役 森口昭治氏は、長年に亘り銀行業に携わり、一般企業の代表取締役社長として経営にも携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。
社外監査役 中村中氏は、長年に亘り銀行業に携わり、金融機関の業務企画・商品企画並びに企業分析などに携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。
社外監査役 吾妻裕氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる監査法人での役員経験があります。
2022/06/29 12:10- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 未払事業税 | 44百万円 | | 60百万円 |
| 商品評価損 | 6 | | 4 |
| 未払法定福利費 | 19 | | 21 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
| 1.3つのフルの追求 - 成長への取組み①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応②フルライン - (何でも)お客様が望む商品をワンストップで対応③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の強化 |
| 2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開②みらい市 - (みんなの市)会員相互の販促の場に③みらいサービス - (みんなのサービス)各種サービスを別会社化で展開 |
| 3.進化活動 - 生産性向上への取組み①しくみ作り - (みらいプラン)商流(一貫化)、物流(共同化)、情報(共有化)②人作り - (みらいアカデミー)業界のプロの人材育成(リアル+オンデマンド研修)③しかけ作り - (会社の質の向上)デジタル化、5S、見える化、チーム活動 |
当社はサステナビリティ活動の一環として、独自に「H-SDG活動」(H(ヘルス)、S(ソサエティ)、D(デジタル)、G(グリーン))を推進しております。
「H-SDG活動」は、代表取締役を責任者として経営的な視点からグループ全体の企業経営を推進することで、さらなる成長・発展につなげます。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。
| 1.3つのフルの追求 - 成長への取組み①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップで対応③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の充実 |
| 2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開②みらい市 - (みんなの市)会員相互の販促の場に③みらいサービス - (みんなのサービス)各種サービスを別会社で展開 |
| 3.進化活動 - 生産性向上への取組み①しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化②人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(リアル+オンデマンド研修)③しかけ作り - (みらいステージ)ITの活用、5S、見える化、チーム活動、ハイブリッド化 |
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、売上割引及び返品等を控除した金額で測定しております。
2022/06/29 12:10- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/29 12:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
