売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	34,398	73,753	115,877	155,633
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	801	1,811	2,807	4,459

②公正取引委員会による調査について

2024/06/27 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類(給湯、厨房関連等)」及び「空調機器・ポンプ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社名
株式会社リード・エンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 13:09

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
商品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。商品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動性のある金額(以下、「変動対価」)が含まれております。リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から個別のリベート条件で計算した額を控除した金額で算定しております。また、当社グループは、得意先に対して支払う売上割引を過去の実績等に基づき合理的に見積り、売上高から控除しています。このような契約において約束された対価が変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、顧客との販売契約に基づいて商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。
なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。2024/06/27 13:09

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高	146,4241,764	154,3471,286
連結財務諸表の売上高	148,189	155,633

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/27 13:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5%以上、前期対比経常利益成長率3.0%以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(4)経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は155,633百万円(前年同期比+5.0%)、売上総利益は16,432百万円(同+4.2%)となりました。販売費及び一般管理費は14,122百万円(同+8.9%)で営業利益は2,309百万円(同△17.7%)、経常利益は3,366百万円(同△11.4%)となりました。
特別損益は、固定資産売却益等を特別利益に、また固定資産解体費用等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,609百万円(同+1.6%)となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや倉庫(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円(賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,232百万円	1,322百万円
販売費及び一般管理費	16	55

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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