7570 橋本総業 HD

7570
2024/10/31
時価
261億円
PER 予
9.32倍
2010年以降
4.51-19.63倍
(2010-2024年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.56-1.63倍
(2010-2024年)
配当 予
3.9%
ROE 予
8.26%
ROA 予
2.61%
資料
Link
CSV,JSON

売上割引

【期間】

連結

2008年3月31日
3億1100万
2009年3月31日 -6.43%
2億9100万
2010年3月31日 -8.25%
2億6700万
2011年3月31日 +5.24%
2億8100万
2012年3月31日 +11.39%
3億1300万
2013年3月31日 +11.5%
3億4900万
2014年3月31日 +12.89%
3億9400万
2015年3月31日 +2.28%
4億300万
2016年3月31日 +0.99%
4億700万
2017年3月31日 +3.69%
4億2200万
2018年3月31日 +8.53%
4億5800万
2019年3月31日 +5.24%
4億8200万
2020年3月31日 +5.39%
5億800万
2021年3月31日 -0.59%
5億500万

個別

2008年3月31日
3億1100万
2009年3月31日 -6.43%
2億9100万
2010年3月31日 -8.25%
2億6700万
2011年3月31日 +5.24%
2億8100万
2012年3月31日 +11.39%
3億1300万
2013年3月31日 +11.5%
3億4900万
2014年3月31日 +12.89%
3億9400万
2015年3月31日 +1.78%
4億100万
2016年3月31日 +1.25%
4億600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(276百万円)及び売上割引(576百万円)を控除しております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等を含んでおります。
2024/06/27 13:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(344百万円)及び売上割引(598百万円)を控除しております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等を含んでおります。2024/06/27 13:09
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、売上割引及び返品等を控除した金額で測定しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2024/06/27 13:09
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
商品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。商品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動性のある金額(以下、「変動対価」)が含まれております。リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から個別のリベート条件で計算した額を控除した金額で算定しております。また、当社グループは、得意先に対して支払う売上割引を過去の実績等に基づき合理的に見積り、売上高から控除しています。このような契約において約束された対価が変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、顧客との販売契約に基づいて商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/27 13:09