訂正有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスク及び投資先の経営状況の悪化による減損の計上に至るリスクに晒されています。これについては、投融資委員会を設置し、定期的に、把握された時価、経営状態、財務状況等をモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っております。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減いたします。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスク及び貸付先の経営状況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されております。為替リスクについては必要に応じて通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末(2022年3月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」等は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものについては含まれておりません((注)参照)。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	4,793	4,793	-
長期貸付金	1,900
貸倒引当金(※1)	△1,206
	693	796	102
資産計	5,487	5,589	102
長期借入金(※2)	4,320	4,342	21
リース債務(※3)	775	795	20
負債計	5,096	5,138	41

(※1) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	3,838	3,838	-
長期貸付金	1,954
貸倒引当金(※1)	△1,230
	723	831	108
資産計	4,562	4,670	108
長期借入金(※2)	2,194	2,189	△4
リース債務(※3)	857	887	29
負債計	3,052	3,077	24

(※1) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
非上場株式等	2,243	百万円	2,399	百万円
投資事業組合への出資	505	百万円	612	百万円

上記市場価格のない株式等については、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
科目	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	13,708	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,145	-	-	-
長期貸付金	16	705	1,168	10
合計	26,870	705	1,168	10

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
科目	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	16,058	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,437	-	-	-
長期貸付金	14	770	1,157	11
合計	28,510	770	1,157	11

4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
科目	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,300	-	-	-	-	-
長期借入金	2,138	1,078	568	416	120	-
リース債務	212	180	146	89	127	19
合計	7,650	1,259	714	505	247	19

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
科目	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,300	-	-	-	-	-
長期借入金	1,090	568	416	120	-	-
リース債務	210	176	120	158	50	141
合計	6,600	744	536	278	50	141

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	-	3,838	-	3,838
資産計	-	3,838	-	3,838

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	831	-	831
資産計	-	831	-	831
長期借入金	-	2,189	-	2,189
リース債務	-	887	-	887
負債計	-	3,077	-	3,077

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として投資信託を保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期貸付金
これに係る時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで
割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
(4)リース債務
これに係る時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。