#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直ししておりますが、これによる計算方法の変更はなく、当事業年度の税引前当期純利益に与える影響はありません。
2016/05/16 15:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直ししておりますが、これによる計算方法の変更はなく、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2016/05/16 15:15
#3 業績等の概要: また、受取利息及び為替差益をはじめとする営業外収益を2億8千2百万円、支払利息等を営業外費用として9千万円計上したことから、当期の経常利益は20億3千7百万円(前期比52.4%増)となりました。
さらに、小山ファクトリーに係る助成金等を、特別利益として8千3百万円計上した一方で、固定資産除却損4千6百万円、投資有価証券評価損3千5百万円等の特別損失を1億6千2百万円計上したことから、当期純利益は11億2千4百万円(前期は2億2百万円の当期純損失)となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円増加し、153億8千5百万円となりました。これは主として剰余金の配当を2億7千万円実施したこと、及び、当期純利益を11億2千4百万円計上したことによるものであります。
(2) 会計方針
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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 当社の筆頭株主より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、その保有する当社普通株式の売却により、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合に生じうる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、当社の財務状況、経営基盤の安定性、昨今の株式市場における資本効率への注目の一層の高まり等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについて具体的検討を行ってまいりました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益の向上や、株主資本利益率などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断したため、自己株式の取得を行うこととしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、株主の皆様が所定の買付け等の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの手法が最も適切であると判断しました。
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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