訂正有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに資金調達
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会における決議により、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行っております。
また、本公開買付けによる所要資金として、借入を実行しております。
(1) 自己株式の取得を行う目的
当社の筆頭株主より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、その保有する当社普通株式の売却により、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合に生じうる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、当社の財務状況、経営基盤の安定性、昨今の株式市場における資本効率への注目の一層の高まり等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについて具体的検討を行ってまいりました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益の向上や、株主資本利益率などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断したため、自己株式の取得を行うこととしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、株主の皆様が所定の買付け等の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの手法が最も適切であると判断しました。
(2) 自己株式取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
1,500,000株
③取得価額の総額
1,950百万円
④取得する期間
平成27年5月1日から平成27年6月2日
⑤買付等の期間
平成27年5月1日から平成27年6月2日
(3) 買付等に要する資金の調達
①借入金の概要
シンジケートローン
②アレンジャー及びエージェント
株式会社三井住友銀行
③引受組成総額
1,950百万円
④契約締結日
平成27年6月16日
⑤借入実行日
平成27年6月22日
⑥満期予定日
平成32年6月22日
⑦返済方法
平成27年9月22日を第1回とし、以降3ヶ月毎に実行金額の1/40ずつ返済。残額は満期日に一括返済。
⑧利率
全銀協日本円TIBOR+0.50%
⑨担保等
無担保、無保証
2 投資有価証券の売却
当社は次のとおり保有する投資有価証券を、売却いたしました。
(1) 契約締結日
平成27年4月21日
(2) 売却日
平成27年5月29日
(3) 投資有価証券売却益(見込)
1,028百万円
なお、持分譲渡契約上、売却実行日の前日の運転資本によって譲渡価額を減額するものとされており、かかる譲渡価額の調整に伴い、売却益についても減少する可能性があります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに資金調達
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会における決議により、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及び具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行っております。
また、本公開買付けによる所要資金として、借入を実行しております。
(1) 自己株式の取得を行う目的
当社の筆頭株主より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、その保有する当社普通株式の売却により、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合に生じうる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、当社の財務状況、経営基盤の安定性、昨今の株式市場における資本効率への注目の一層の高まり等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについて具体的検討を行ってまいりました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益の向上や、株主資本利益率などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断したため、自己株式の取得を行うこととしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、株主の皆様が所定の買付け等の期間中に市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの手法が最も適切であると判断しました。
(2) 自己株式取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
1,500,000株
③取得価額の総額
1,950百万円
④取得する期間
平成27年5月1日から平成27年6月2日
⑤買付等の期間
平成27年5月1日から平成27年6月2日
(3) 買付等に要する資金の調達
①借入金の概要
シンジケートローン
②アレンジャー及びエージェント
株式会社三井住友銀行
③引受組成総額
1,950百万円
④契約締結日
平成27年6月16日
⑤借入実行日
平成27年6月22日
⑥満期予定日
平成32年6月22日
⑦返済方法
平成27年9月22日を第1回とし、以降3ヶ月毎に実行金額の1/40ずつ返済。残額は満期日に一括返済。
⑧利率
全銀協日本円TIBOR+0.50%
⑨担保等
無担保、無保証
2 投資有価証券の売却
当社は次のとおり保有する投資有価証券を、売却いたしました。
(1) 契約締結日
平成27年4月21日
(2) 売却日
平成27年5月29日
(3) 投資有価証券売却益(見込)
1,028百万円
なお、持分譲渡契約上、売却実行日の前日の運転資本によって譲渡価額を減額するものとされており、かかる譲渡価額の調整に伴い、売却益についても減少する可能性があります。