建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6百万円増加しております。

2017/07/21 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ16百万円増加しております。

2017/07/21 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
ⅰリース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
ⅱリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。2017/07/21 15:01

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	64百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円

2017/07/21 15:01

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」の金額は、151百万円から161百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記していました「機械装置売却益」、「その他固定資産売却益」は、「特別利益」の「固定資産売却益」として、また、「特別損失」に独立掲記していました「建物及び構築物除却損」、「機械装置及び運搬具除却損」、「その他固定資産除却損」は、「特別損失」の「固定資産除却損」として、それぞれ当連結会計年度より「特別利益」または「特別損失」に表示し、それぞれの科目別内訳は「(連結損益計算書関係)」として注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に独立掲記していました「機械装置売却益」、「その他固定資産売却益」は、「特別利益」の「固定資産売却益」として、また、「特別損失」に独立掲記していました「建物及び構築物除却損」、「機械装置及び運搬具除却損」、「その他固定資産除却損」は、合算して「特別損失」の「固定資産除却損」として表示しております。

2017/07/21 15:01