新株予約権の行使

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

当事業年度における新株予約権の状況は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の目的となる株式の種類内容及び数(株)(注2)	普通株式 2,000,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(注3)	本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式1株あたりの金銭の額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個あたりの新株予約権の目的となる株式の数(以下、「交付株式数」という。)を乗じた金額とするが、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。	同左
新株予約権の行使期間(注4)	平成30年1月5日～平成32年12月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注5)	1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできないものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注6)	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額	―	―

(注1)交付株式数は100株であります。
(注2)交付株式数は、行使価額の調整が行われた場合、次の算式により調整されます。なお、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。

2018/06/27 15:23

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(「役員報酬BIP信託」の導入に伴う処分)(新株予約権の行使)	57,9006,000,000	26813,856	-	-
保有自己株式数	9,889,816	-	9,889,816	-

(注) 1 平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「その他」の「「役員報酬BIP信託」の導入に伴う処分」は当該株式分割前の株式数を、「新株予約権の行使」は当該株式分割後の株式数を記載しております。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有している自社の株式115,800株は含まれておりません。

2018/06/27 15:23

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 当連結会計年度における減少額の内訳は次のとおりです。
新株予約権の行使による減少 6,000,000株

2018/06/27 15:23

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

①役員報酬BIP信託の導入に伴う処分による減少 57,900株
②新株予約権の行使による減少 6,000,000株

2018/06/27 15:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から2億1千3百万円増加し、198億9千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ203億4千万円増加し、410億9千万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により自己株式が8億6千2百万円減少し、資本剰余金が129億9千3百万円増加したこと、及び、親会社株主に帰属する当期純利益を74億7千8百万円計上したこと、並びに剰余金の配当を11億1千6百万円実施したことによるものであります。なお、役員報酬BIP信託の導入に伴い、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ2億5千2百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 15:23