構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき均等償却を行っております。
③長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。2018/06/27 15:23

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	1百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

2018/06/27 15:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ117億9千6百万円増加し、408億2千1百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が13億3千2百万円、有価証券が59億9千9百万円、たな卸資産が33億7百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ87億5千7百万円増加し、201億5千9百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が21億4千6百万円、投資有価証券が40億1千2百万円、長期貸付金が16億7千9百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から205億5千3百万円増加し、609億8千万円となりました。

2018/06/27 15:23