繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	736	百万円	769	百万円
繰延税金負債	29	百万円	55	百万円
繰延税金資産の純額	1,442	百万円	2,079	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/10/12 15:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	778	百万円	837	百万円
繰延税金負債	29	百万円	55	百万円
繰延税金資産の純額	1,484	百万円	1,858	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/10/12 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/10/12 15:41

#4 追加情報、財務諸表（連結）

現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期については2021年3月期第2四半期会計期間以降事業年度末にかけて徐々に回復することを想定しております。
当社は、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性の評価、貸付金の評価等を行っております。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)

2022/10/12 15:41

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期については2021年3月期第2四半期連結会計期間以降連結会計年度末にかけて徐々に回復することを想定しております。
当社グループは、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性の評価、貸付金の評価等を行っております。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)

2022/10/12 15:41