	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	4,952	百万円	5,510	百万円
賞与引当金繰入額	1,061	百万円	1,137	百万円
役員賞与引当金繰入額	20	百万円	26	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	17	百万円	17	百万円

2022/10/12 15:41

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2022/10/12 15:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	736	百万円	769	百万円
賞与引当金	387	百万円	416	百万円
投資有価証券評価損	299	百万円	298	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/10/12 15:41

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	778	百万円	837	百万円
賞与引当金	387	百万円	416	百万円
投資有価証券評価損	143	百万円	142	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/10/12 15:41

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」及び「未払費用」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」及び「未払費用」に表示しておりました「賞与引当金」の金額は、それぞれ1,174百万円のうち272百万円、1,257百万円のうち992百万円でした。この結果、それぞれ「賞与引当金」1,264百万円、「未払金」901百万円、「未払費用」265百万円として組み替えております。

2022/10/12 15:41

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」及び「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」及び「その他」に表示しておりました「賞与引当金」の金額は、それぞれ1,202百万円のうち272百万円、2,065百万円のうち992百万円でした。この結果、それぞれ「賞与引当金」1,264百万円、「未払金」930百万円、「その他」1,073百万円として組み替えております。

2022/10/12 15:41

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 3～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2022/10/12 15:41

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2022/10/12 15:41