構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 3～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。2022/10/12 15:41

#2 固定資産除売却損益に関する注記（連結）

※4 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
その他	-	百万円	1	百万円
固定資産除却損
建物及び構築物	10	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2022/10/12 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ24億1千1百万円増加し、440億7千7百万円となりました。これは主として、その他のうち短期貸付金が12億円減少した一方で、現金及び預金が15億3千6百万円、受取手形及び売掛金が15億8千4百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ48億5百万円増加し、309億2千3百万円となりました。これは主として、有形固定資産のうち建物及び構築物が14億1千7百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が22億2千9百万円、長期貸付金が4億5千8百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から72億1千7百万円増加し、750億円となりました。

2022/10/12 15:41

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/10/12 15:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① リース資産以外の有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/10/12 15:41