無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2023/06/28 15:15

#2 固定資産除売却損益に関する注記（連結）

※5 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他の有形固定資産	1	百万円	2	百万円
その他の無形固定資産	0	百万円	0	百万円
計	3	百万円	9	百万円

2023/06/28 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加し、47,130百万円となりました。これは主として、棚卸資産が1,707百万円減少した一方で、現金及び預金が2,298百万円、受取手形及び売掛金が786百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ533百万円減少し、27,510百万円となりました。これは主として、無形固定資産が943百万円、長期貸付金が592百万円増加した一方で、有形固定資産が458百万円、投資有価証券が1,352百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,443百万円増加し、74,641百万円となりました。

2023/06/28 15:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2023/06/28 15:15