無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2024/06/19 15:04

#2 固定資産除売却損益に関する注記（連結）

※5 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
器具及び備品	2	百万円	6	百万円
その他の無形固定資産	0	百万円	5	百万円
計	9	百万円	19	百万円

2024/06/19 15:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2024/06/19 15:04