- 7575
- 2026/10/19
- 時価
- 1111億円
- PER 予
- 13.67倍
- 2010年以降
- 赤字-66.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.27-7.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.2%
- ROE 予
- 12.42%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 17億9400万
- 2025年3月31日 +8.47%
- 19億4600万
個別
- 2024年3月31日
- 17億9400万
- 2025年3月31日 +8.47%
- 19億4600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。2025/06/19 11:41
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料及び手当 5,689 百万円 5,895 百万円 賞与引当金繰入額 1,480 百万円 1,613 百万円 役員賞与引当金繰入額 78 百万円 64 百万円 役員株式報酬引当金繰入額 43 百万円 57 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によります。なお、投資事業組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によります。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社および連結子会社は定額法によります。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。2025/06/19 11:41 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 11:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 債権放棄損 600 百万円 455 百万円 賞与引当金 549 百万円 595 百万円 貸倒引当金 474 百万円 552 百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 負債2025/06/19 11:41
当連結会計年度末の負債については、流動負債が前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、14,334百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が296百万円、未払金が230百万円減少した一方で、流動負債のうち「その他」に含まれている未払消費税等が494百万円、賞与引当金が151百万円増加したことが主な理由です。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、874百万円となりました。リース債務が239百万円減少したことが主な理由です。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によります。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によります。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によります。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~38年
構築物 7~45年
機械及び装置 3~15年
工具、器具及び備品 3~20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。2025/06/19 11:41