	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	5,895	百万円	6,445	百万円
賞与引当金繰入額	1,613	百万円	1,512	百万円
役員賞与引当金繰入額	64	百万円	38	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	57	百万円	27	百万円

2026/06/19 11:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によります。なお、投資事業組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によります。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社および連結子会社は定額法によります。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。2026/06/19 11:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
債権放棄損	455	百万円	437	百万円
賞与引当金	595	百万円	589	百万円
貸倒引当金	552	百万円	490	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2026/06/19 11:26

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によります。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によります。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によります。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。2026/06/19 11:26