訂正有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(1)その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。