有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては支給見込額がないため、引当金残高はありません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異の処理については、平均残存勤務年数内の一定年数(5年)による按分額を発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務債務については、平均残存勤務年数内の一定年数(5年)による按分額を発生事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては支給見込額がないため、引当金残高はありません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異の処理については、平均残存勤務年数内の一定年数(5年)による按分額を発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務債務については、平均残存勤務年数内の一定年数(5年)による按分額を発生事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。