有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、中期経営計画(2024年3月期～2028年3月期)において「新領域の拡大」、「競争力のある製品の継続的導入」、「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」および「資本効率を意識した経営の強化」を重点施策として掲げています。これらの経営戦略を確実に遂行し、目標を達成するためには、事業ポートフォリオの変革を自らけん引・推進できる人材を確保・育成し、組織として新たな価値を創造・提供していくことが不可欠であるという考えのもと、以下の3点に注力しています。
ⅰ グローバル展開を推進する人材の確保と育成
当社グループは、米国市場等への参入を目指して段階的にグローバル展開を進めており、この計画を着実かつ迅速に遂行するため、海外事業を担う人材の確保・育成を最重要課題の一つとして取り組んでいます。従来の採用活動に加え、米国での採用活動や社内公募を積極的に実施することで、グローバル人材の層を厚くしています。また、多様な能力が求められる海外事業に対応できるよう、専門的な教育・研修にも注力しています。
ⅱ 自社製品の競争力を維持するための人材強化
競争環境が厳しくなるなか、自社コア製品のように差別化を図った製品を継続的に投入するとともに、グローバル市場に向けた製品開発・改良を進めるためには、開発体制のさらなる強化が必須であると考えます。そのため、開発者を中心に技術者の採用に注力しています。当社の主力事業の一つであるEP/アブレーションにおける新たな治療技術であるPFA治療用カテーテルの開発に人材を投入する等、多様な開発テーマに着実に取り組んでいます。
ⅲ ハイブリッド型ビジネスモデルを牽引するマネージャー層の育成
事業環境が大きく変化するなか、メーカーと商社のハイブリッド型ビジネスモデルを活かし持続的な成長を図っていくためには、スピード感のある意思決定と実行が不可欠であり、各階層のマネージャーが自律的に活動することが求められます。そのために、マネージャー育成プログラムを実施しているほか、マネージャーのサクセッションを意識した人材プールの仕組み化を図る等、マネージャーの育成・強化に注力しています。
※人材の多様性を含む人材育成方針や社内環境整備の具体的な取組み、および各種指標・目標の進捗については、本報告書「第2 事業の状況 2. サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
② 従業員給与等の決定方針
当社グループが中期経営計画に基づき持続的な成長を成し遂げていくためには、優秀な人材を採用し、エンゲージメントの向上を図っていくことが重要であると考えています。また、研究開発部門および製造部門では多くの臨時従業員(パート社員)が活躍しており、自社製品の安定供給において極めて重要な役割を担い、大きな貢献をしています。
ⅰ 従業員の給与等に関する基本方針
(A) 競争力のある雇用条件であること
優秀な人材の獲得および定着を目的に、労働市場において競争力のある雇用条件を維持します。
(B) 適切なインセンティブを付与すること
従業員の給与は、資格等級に求められる職務遂行能力および役割・職責に応じて決定する月例給与をベースとし、目標達成に向けて以下のインセンティブ制度を導入します。
・定期賞与:目標の達成度に応じて決定し、適切な動機付けとして機能するものであること。
・業績連動賞与:業績達成に向け全社的な動機付けとなるよう、連結営業利益の年間目標の達成度に応じて支給するものとし、目標超過時は超過額の20%を賞与原資として還元します。
・株式報酬:中長期の業績達成に向けた全社的な動機付け、および株主・投資家との目線共有を図るため、経営環境や成長フェーズ等を総合的に勘案し、適切な時期に導入します。
(C) 社会情勢の変化に応じた適切な賃上げを実施すること
インフレや物価高等の社会情勢の変化に対して、適切な賃上げを実施します。
ⅱ 臨時従業員の給与等に関する基本方針
(A) 競争力のある雇用条件であること
優秀な人材の獲得および定着を目的に、労働市場において競争力のある雇用条件を維持します。
(B) 適切なインセンティブを付与すること
臨時従業員の給与は、入社後の職務遂行能力の伸長度合いに応じた月例給与をベースとし、目標達成に向けて以下のインセンティブ制度を導入します。
・定期賞与:目標の達成度に応じて決定し、適切な動機付けとして機能するものであること。
・業績連動賞与:業績達成に向け全社的な動機付けとなるよう、連結営業利益の年間目標の達成度に応じて支給するものとし、目標超過時は超過額の20%を賞与原資として還元します。
(C) 社会情勢の変化に応じた適切な賃上げを実施すること
インフレや物価高等の社会情勢の変化に対して、適切な賃上げを実施します。