有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじめ、治療を待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療体制の正常化にはワクチン接種の進展状況によっては時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるのは、2022年3月期の下半期以降になることを想定しております。
当社は、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得(自己株式の処分)いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70%に相当する数の当社株式(単元未満株式については切捨て)を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株、当事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末296百万円、162,000株、当事業年度末87百万円、47,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末153百万円