有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当事業年度より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は175百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ172百万円増加しております。