有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	46

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	業績連動型有償ストック・オプション (2025年ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名 当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 705,000株
付与日	2025年8月19日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2028年3月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、70,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自 2025年8月19日 至 2028年6月30日
権利行使期間	自 2028年7月1日 至 2035年8月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	業績連動型有償ストック・オプション(2025年ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	705,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	705,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	業績連動型有償ストック・オプション(2025年ストック・オプション)
権利行使価額 (円)	1,458
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	290

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	業績連動型有償ストック・オプション (2025年ストック・オプション)
株価変動性(注)1	30.25%
予想残存期間(注)2	6.44年
予想配当(注)3	53円/株
無リスク利子率(注)4	1.22%

(注)1.6年間(2019年3月15日から2025年8月19日まで)の株価実績に基づき算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.2025年3月期の配当実績により算定しています。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。