有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1 商品の開発元、取引先等への株式投資および貸付金の回収可能性の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	1,480	2,118
投資有価証券評価損	517	135
長期貸付金	2,652	2,633
貸倒引当金	(1,274)	(1,273)
貸倒引当金繰入額	12	7

(注)1 当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、総合的に検討し、減損および回収可能性の判断を行っています。
2 商品の開発元に対する投資有価証券に関して、投資有価証券評価損を前事業年度において517百万円、当事業年度において104百万円を計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額および貸付金の回収可能性を評価しています。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります。
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいています。
なお、当事業年度に投資有価証券評価損を計上した投資有価証券は、投資先が事業計画の大幅な見直しを行ったため、1株当たり純資産額を基礎とした金額を計上しています。
また、貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の臨床試験状況および製造販売に係る規制当局からの承認取得を基礎として立案した事業計画に基づいています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化、臨床試験の遅延や、規制当局からの承認が得られない場合等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより、投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	2,665	3,045

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画および予算を基礎としています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画および予算に基づいています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画および予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。