訂正有価証券報告書-第37期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建売掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建未収入金についても為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建買掛金の為替リスクと相殺の関係にあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。一部の外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ.市場リスク(為替変動リスク)の管理
当社は、外貨建金銭債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建金銭債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で決議されたヘッジ方針に従って行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰予定を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,178,550	2,178,550	-
(2)受取手形及び売掛金	7,087,765	7,087,765	-
(3)未収入金	3,533,919	3,533,919	-
(4)未収還付法人税等	0	0	-
(5)未収消費税等	216,078	216,078	-
資産計	13,016,314	13,016,314	-
(1)支払手形及び買掛金	1,387,537	1,387,537	-
(2)短期借入金	5,030,000	5,030,000	-
(3)未払金	344,829	344,829	-
(4)未払法人税等	420,993	420,993	-
負債計	7,183,360	7,183,360	-
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されているもの	△18,006	△18,006	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,024,225	2,024,225	-
(2)受取手形及び売掛金	6,354,442	6,354,442	-
(3)未収入金	1,097,766	1,097,766	-
(4)未収還付法人税等	52,835	52,835	-
(5)未収消費税等	476,469	476,469	-
資産計	10,005,739	10,005,739	-
(1)支払手形及び買掛金	945,770	945,770	-
(2)短期借入金	2,010,000	2,010,000	-
(3)未払金	718,003	718,003	-
(4)未払法人税等	2,605	2,605	-
負債計	3,676,379	3,676,379	-
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されているもの	14,709	14,709	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付法人税等、(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非上場株式	376	60,256
投資事業組合等への出資	9,427	9,210

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,177,219	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,087,765	-	-	-
未収入金	3,533,919	-	-	-
未収還付法人税等	0	-	-	-
未収消費税等	216,078	-	-	-
合計	13,014,983	-	-	-

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,022,879	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,354,442	-	-	-
未収入金	1,097,766	-	-	-
未収還付法人税等	52,835	-	-	-
未収消費税等	476,469	-	-	-
合計	10,004,393	-	-	-

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	5,030,000	-	-	-	-	-
リース債務	14,797	4,473	4,473	4,262	1,348	-
合計	5,044,797	4,473	4,473	4,262	1,348	-

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,010,000	-	-	-	-	-
リース債務	4,473	4,473	4,262	1,348	-	-
合計	2,014,473	4,473	4,262	1,348	-	-