訂正有価証券報告書-第37期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「多様な存在との共生」という理念のもと、お客様・仕入先・従業員・株主・地域社会など、当社グループを取り巻くステークホルダーにとって社会的に意義のある価値の創出を目指しております。世界の多様な文化のもとで生まれる製品や技術(シーズ)と、社会やお客様が顕在的もしくは潜在的に有している要望(ニーズ)を照らし合わせ、製品の提案、ソリューションの開発等を実施することで付加価値を創造し、お客様の発展に寄与することを通して、継続的に社会に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
現在、「第4次産業革命」とも呼ばれているIoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット等による技術革新が非常に速いスピードで進んでおり、様々な産業に影響を与えることが予想されております。これらの技術はすべての産業における革新のための共通の基盤技術と考えられており、新たなサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。これらの技術のベースとなる部分には半導体やセンサ製品は欠かせないものであり、今後もさらに需要は高まっていくと考えられます。そのため、大手の半導体メーカーは成長市場へ半導体製品をタイムリーに提供すべく、M&A等により技術の獲得、ラインナップの拡充、強化を実施しております。
このような事業環境の中、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。「収益性の向上」を実現するために、以下の取り組みを行ってまいります。
①基本方針
社会的意義ある価値を創出するため、ニーズとシーズを照らし合わせた、付加価値の高い製品提案、ソリューション開発を行い、収益性の高い経営を目指します。
②経営戦略
(A)半導体事業での安定した収益確保
当社グループでは今後の成長性が見込まれるロボット、ファクトリーオートメーション、半導体製造装置などの産業機器、医療機器、通信機器、放送機器、車載機器、データセンター、航空・宇宙分野向けに、FPGAやメモリ製品、プロセッサ、汎用ICを中心に、システムレベルで提案し、収益を向上させてまいります。また、IoT市場やセンサ市場に向けて、付加価値の高い製品やソリューションの開発や開拓を行ってまいります。
(B)AIソリューションの構築
現在、IoTの進展などを背景に、自動運転、金融、製造業などに加えて、健康・医療、行政といったサービス分野にもAIの活用が始まっています。IoTが普及するにつれ端末から集められるデータが増大し、クラウド側で膨大なデータを処理する際に、クラウドとの通信で処理の遅延が発生する、セキュリティなどの理由によりクラウドにデータを上げられない、インターネット接続が不安定になると処理がストップするなどの課題があることも認識されています。当社グループはこのような課題に対して、エッジコンピューティングにAIを実装すること、AI処理を高速化するためにAIをハードウェア化することなどAIを活用したソリューション提案を、多くのパートナー企業と連携し実施してまいります。
(B)デザインサービス事業の強化及びODMの拡大
当社グループは、平成20年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しております。平成24年7月には株式会社エクスプローラを、平成30年4月には株式会社ウィビコムをグループ化したことにより、設計受託からODM、自社製品の開発・販売と事業領域を拡大してまいりました。今後は以下の取り組みを推進し、より収益性の高い事業を構築してまいります。
・開発人員の増員やパートナー企業との連携により、医療機器、通信機器、産業機器、航空・宇宙分野などでの設計開発を受託することで収益性を高めてまいります。
・国内外のパートナー企業と連携し、設計受託するのみならず、量産についても受託することで、さらに収益性を向上させてまいります。
・SRT搭載の4K対応H.265/HEVC コーデックシステムや8K映像の合成などの柔軟な映像処理を実現する機器を開発するなどの最先端の技術をベースに開発を行うことで、技術力の強化を図り、設計受託やODMにつながるビジネスの構築を行ってまいります。
・成長市場の一つに自動車産業がありますが、近年の自動車開発は、多機能化・高性能化・複雑化が進み、各機能のシステム連携が必須となることから品質保証のためのテスト項目も増大しています。さらに開発期間の短縮も必要なため、システム開発・検証にモデルベース開発(MBD:Model Base Design)が活用されています。現在、自動車、航空宇宙分野などのシステム開発を中心にモデルベース開発が活用されていますが、今後は医療機器、ロボット、インフラ関連分野などのシステム開発でも活用が促進されていくと考えられます。当社グループは、モデルベース開発による設計受託、検証受託に関する事業を立ち上げてまいります。
(C)ソリューション事業の展開及び事業領域の拡大
半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行う「ソリューション事業」を展開し、収益性を向上させるとともに、新たな事業領域でのビジネスも展開してまいります。
・ビデオソリューション
(映像配信システム)
ビデオストリーミングに関して、映像配信からメディア管理、映像分配までのハードウェア、ソフトウェア、サービスにわたる一連の製品群をソリューションとして提供しているカナダのHaivision社と販売代理店契約を締結し、映像配信システムの提供を開始しています。Haivision社は、企業内コミュニケーションや遠隔医療、ライブ及びオンデマンドでのビデオ教育、ライブイベントなどの分野で安全で低遅延な映像配信、さらには米国政府機関及び防衛機関においてもビデオソリューションを提供しています。当社グループは、グループ会社の株式会社エクスプローラが開発するコーデック装置とともに、Haivision社のソリューションを提供してまいります。
・IoTソリューション
(タイヤ空気圧モニタリングシステム)
タイヤ空気圧モニタリングシステム(TPMS:Tire Pressure Monitoring System)及び車両向けセンサネットワークのマーケットリーダーであるフランスのLDLテクノロジー社と販売代理店契約を締結し、TPMSの提供を開始し、物流フリート会社及びバス会社などに提案しています。LDLテクノロジー社のTPMSを取り扱うことで車載分野での事業を推進するとともに、将来的にはTPMSを含めた多種多様なセンサを組み込んだネットワークサービスを展開し、事業領域の拡大を目指してまいります。
・ロジスティックソリューション
(紙梱包資材ソリューション)
紙梱包資材・システムのマーケットリーダーであるRanpak社と販売代理店契約を締結し、物流コストを低減する紙梱包資材ソリューションの提供を開始しています。これにより、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓が可能となります。
(D)海外でのビジネス展開
国内メーカーの海外生産移管が拡大する中、当社グループのお客様での海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外のお客様のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後さらなる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充などのサポート能力の強化を図ってまいります。さらに、海外で開催される展示会に出展することにより、当社グループで開発した製品の販売を行う海外パートナーの開拓なども実施してまいります。
③目標とする経営指標
当社グループは、急速なグローバル化と技術革新、環境への意識の高まり等により、めまぐるしく変化するエレクトロニクス産業の中にあって、これらの環境の変化に適応するためには収益性の高い経営が必須であると考えております。そのため、当社グループは目標とする経営指標を「営業利益率5%以上」とし、付加価値の高い製品・ソリューションの提供に加え、徹底した経営の合理化とローコストオペレーションを更に進め、筋肉質な企業体質の構築に努めてまいります。
具体的には、2022年を目途として、売上高400億円以上、営業利益率5%以上を目指します。なお、営業利益率については為替変動の影響を除いた実力ベースでの営業利益率とします。