固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
主な耐用年数は、建物8年～15年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/30 16:44

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	58,394千円	87,571千円
固定資産-繰延税金資産	52,665	17,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 16:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1,150,603千円増加し、12,037,549千円となりました。このうち、流動資産が1,179,348千円増加し11,459,820千円、固定資産が28,745千円減少し577,729千円となりました。流動資産の増加は主として未収入金が減少した一方で、現金及び預金、商品等が増加したこと等によるものです。また、固定資産の減少は、主として繰延税金資産が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ675,882千円増加し、3,288,580千円となりました。これは主として未払金および未払法人税等が増加したこと等によるものです。

2015/03/30 16:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は、建物及び構築物8年～22年、車両運搬具5年、工具、器具及び備品5年～15年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:44