#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、民生機器は競争激化により低迷しておりますが、スマートフォン普及に伴う通信キャリアの基地局増設投資が堅調に進み、自動車販売の好調を背景に車載向け機器が伸びを見せました。
このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては、携帯電話基地局やブロードバンド通信機器、医療機器向け等が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。デザインサービス事業においては、医療機器や産業機器、航空/宇宙分野向けが堅調に推移いたしました。
この結果、売上高につきましては、65億8百万円(前年同期比17.6%増)となりました。営業利益につきましては、人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加、売上総利益率の上昇により4億5千9百万円(前年同期比136.7%増)と大幅に増加しました。この売上総利益率の上昇は、第1四半期において当社が仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額の増加を含む為替レート変動による影響が1億7千8百万円発生し、これが原価を押し下げたことによるものです。これにより売上総利益率は、前年同期の14.8%から17.6%に上昇いたしました。
2015/05/13 10:26