有価証券報告書-第37期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ウィビコム
事業の内容:ワイヤレスに特化した組込み用途アナログ・デジタル基板の開発及び量産、ワイヤレスモジュールの開発と供給等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの今後の成長市場のひとつであるIoT分野においては、従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なモノがインターネットにつながり、その数は爆発的に増加していくことが見込まれています。これらのIoTデバイスには無線通信は必要不可欠な技術であり、無線通信技術を活用した製品開発は今後も増加するものと考えられます。当社は、ウィビコム株式を取得し、ウィビコムの持つ高い無線通信に関する設計開発技術を活用することで、受託開発ビジネスやODMビジネスの拡大、IoTビジネス推進力の強化が可能となると考えております。また、当社グループが今後注力するソリューション事業においても、タイヤ空気圧監視システムや紙緩衝材による梱包ソリューションのIoT化でのシナジーが見込めると考えております。
(3)企業結合日
平成30年4月13日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ウィビコムの全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年6月30日をみなし取得日としているため、平成30年7月1日から平成30年12月30日を連結対象としております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に取得した株式会社ウィビコムの普通株式の時価 13,492千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 550千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,862千円
(2)発生原因
主として株式会社ウィビコムが営むワイヤレス分野における設計開発事業の展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,915千円
固定資産	2,598
資産合計	32,513
流動負債	2,844
固定負債	1,039
負債合計	3,883

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。