有価証券報告書-第32期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エクスプローラ
事業の内容 ソフトウエア設計、ハードウエア設計・製造
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社エクスプローラは1992年に創業し、放送機器、医療機器、製造装置、音響処理装置等の組込み機器のハード設計、製造、ソフト設計からOEM供給まで手掛けております。DSPやFPGAに関する豊富な設計実績を持ち、最先端の画像・音声処理に関して高い技術力と実績を有しています。
当社は、エクスプローラ社の株式を取得することにより、同社の持つ高い画像圧縮、画像処理技術およびファブレス事業ノウハウを活用した、ODM・EMS事業推進の加速、映像・画像処理関連製品等の自社製品事業へ本格参入が可能となると考えております。
(3)企業結合日
平成24年7月26日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エクスプローラの全株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年9月30日をみなし取得日としているため、平成24年10月1日から平成24年12月31日までの3ヶ月を連結対象としております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,056千円
(2)発生原因
主として株式会社エクスプローラが営むソフトウエア設計、ハードウエア設計・製造事業の展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(注)概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額の注記については監査証明を受けておりません。
事業分離
1.事業分離の概要(子会社株式の売却)
(1)分離先の名称
片桐徹、趙紅
(2)分離した事業の内容
半導体設計回路のライセンス販売及び設計技術支援
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、株式会社スピナカー・システムズとの事業上の相乗効果を再検討し、今後の事業展開との方向性の違いが明確となったと判断したため実施いたしました。
(4)事業分離日
平成24年12月31日
(5)法的形式を含む事業分離の概要
当社保有の全株式を、同社代表取締役片桐氏及び同社社員趙氏に売却いたしました。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 331千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内容
(3)会計処理
連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を関係会社株式売却損に計上しております。
3.セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれている区分の名称
半導体関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エクスプローラ
事業の内容 ソフトウエア設計、ハードウエア設計・製造
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社エクスプローラは1992年に創業し、放送機器、医療機器、製造装置、音響処理装置等の組込み機器のハード設計、製造、ソフト設計からOEM供給まで手掛けております。DSPやFPGAに関する豊富な設計実績を持ち、最先端の画像・音声処理に関して高い技術力と実績を有しています。
当社は、エクスプローラ社の株式を取得することにより、同社の持つ高い画像圧縮、画像処理技術およびファブレス事業ノウハウを活用した、ODM・EMS事業推進の加速、映像・画像処理関連製品等の自社製品事業へ本格参入が可能となると考えております。
(3)企業結合日
平成24年7月26日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社エクスプローラの全株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年9月30日をみなし取得日としているため、平成24年10月1日から平成24年12月31日までの3ヶ月を連結対象としております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に取得した株式会社エクスプローラの普通株式の時価 | 250,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 30,500千円 |
| 取得原価 | 280,500千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,056千円
(2)発生原因
主として株式会社エクスプローラが営むソフトウエア設計、ハードウエア設計・製造事業の展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 391,622千円 |
| 固定資産 | 89,306 |
| 資産合計 | 480,929 |
| 流動負債 | 181,241 |
| 固定負債 | 15,200 |
| 負債合計 | 196,441 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 346,231千円 |
| 営業損失 | 52,732 |
| 経常損失 | 25,666 |
| 当期純損失 | 122,585 |
(注)概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額の注記については監査証明を受けておりません。
事業分離
1.事業分離の概要(子会社株式の売却)
(1)分離先の名称
片桐徹、趙紅
(2)分離した事業の内容
半導体設計回路のライセンス販売及び設計技術支援
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、株式会社スピナカー・システムズとの事業上の相乗効果を再検討し、今後の事業展開との方向性の違いが明確となったと判断したため実施いたしました。
(4)事業分離日
平成24年12月31日
(5)法的形式を含む事業分離の概要
当社保有の全株式を、同社代表取締役片桐氏及び同社社員趙氏に売却いたしました。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 331千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内容
| 流動資産 | 190,281千円 |
| 固定資産 | 1,408 |
| 資産合計 | 191,689 |
| 流動負債 | 183,808 |
| 固定負債 | 3,800 |
| 負債合計 | 187,608 |
(3)会計処理
連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を関係会社株式売却損に計上しております。
3.セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれている区分の名称
半導体関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 428,190千円 |
| 営業利益 | 2,807 |
当連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
該当事項はありません。