タカショー（7590）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/04/17 9:02

#2 事業の内容

(中国)

2026/04/17 9:02

#3 事業等のリスク

(2) 外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、商品のうち約50%は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク

2026/04/17 9:02

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の5つを報告セグメントとしております。

2026/04/17 9:02

#5 従業員の状況（連結）

2026年1月20日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
欧州	13	(1)
中国	306	(-)
韓国	9	(-)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

			(単位:千円)
日本	中国	その他	合計
4,004,663	2,137,193	171,876	6,313,733

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

欧州においては、エネルギー価格の安定化の兆しが見えるものの、物価高騰に伴う消費者の買い控えが継続するなど依然として厳しい市場環境にあります。このような状況下、現地の展示会への積極的な出展を通じて、フランスやイタリアといった未開拓地域への営業展開を推進し、販売体制の整備を進めました。また、日本文化と自然の共生を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」など高付加価値商品の提案を開始し、中長期的な成長に向けた基盤構築を加速させております。しかしながら、消費マインドの需要減退の影響を受けた結果、売上高は595,025千円(前年同期比10.8%減)となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから384,961千円(前年同期は322,976千円のセグメント損失)となりました。
(中国)
中国においては、不動産市場の低迷や景気回復の遅れから依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループでは生産効率の向上に注力いたしました。自社工場の強みを活かしたコスト競争力の強化を図って参りました。

2026/04/17 9:02

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、666,914千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

日本	603,392	千円
欧州	22,833	千円
中国	36,596	千円
韓国	―	千円

日本においては、物流の効率化を目的に本社倉庫の建設を行っております。

2026/04/17 9:02