「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が45,125千円減少し、利益剰余金が28,997千円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/04 9:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外展開におきましては、新商品の投入により販売子会社の売上が増加したことや、中国子会社の工場において品質基準の強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を図ったことにより、売上は前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,899,709千円(前年同四半期比2.4%減)と減収となりました。利益面においては、売上総利益率は改善したものの売上高の減少の影響により営業利益は255,609千円(前年同四半期比17.5%減)となりました。また、営業外費用において、為替変動の影響により、経常利益は177,418千円(前年同四半期比41.3%減)となり、四半期純利益は116,964千円(前年同四半期比46.7%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。

2015/06/04 9:01