有価証券報告書-第34期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

(3) 重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3 退職給付引当金
当社および国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社および一部の連結子会社は当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しております。