有価証券報告書-第46期(2025/01/21-2026/01/20)
②人材育成及び社内環境整備
・女性活躍推進
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」
(計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日)
・障がい者雇用
株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
障がい者雇用の状況(2026年1月20日時点)
・女性活躍推進
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」
(計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日)
| 目標値 | 実績値(2026年1月20日時点) |
| 目標1(職業生活に関する機会の提供に関する目標) 2026年3月末までに女性社員の管理職への昇格5名、管理職候補への昇格5名を目指す | 2022年1月より新人事制度に基づく評価を実施。 2024年1月21日より1名マネジメントコースに転換。 (昇格者) 2022年1月21日より2名が主任からチーフに昇格 2023年1月21日より1名が主任からチーフに、2名がチーフからマネージャーに昇格 2024年1月21日より1名が主任からチーフに昇格 2025年1月21日より4名が主任からチーフに昇格、1名がチーフからマネージャーに昇格 |
| 目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標) 在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入 | 制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。2023年11月21日より運用開始した。 |
| 目標3 全社員の有給取得率を 10%上昇させる ※2021年度実績に対して | (有給取得率実績) 2021年度 45.13% 2022年度 49.49% 2023年度 60.01% 2024年度 55.78% 2025年度 57.24% 2026年度 62.40% |
・障がい者雇用
株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
障がい者雇用の状況(2026年1月20日時点)
| 会社名 | 目標値 | 実績値 |
| ㈱タカショー | 4.00% | 2.81% |