有価証券報告書-第36期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備(機械装置及び運搬具)および当社グループ間のネットワークシステム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、当社グループ間のネットワークシステム(ソフトウェア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年1月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	15,660	15,660	―
合計	15,660	15,660	―

当連結会計年度(平成28年1月20日)
該当事項はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年1月20日)	当連結会計年度 (平成28年1月20日)
1年内	―	―
1年超	―	―
計	―	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月21日 至 平成27年1月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
支払リース料	2,018	―
減価償却費相当額	1,743	―
支払利息相当額	28	―

④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
前連結会計年度(自 平成26年1月21日 至 平成27年1月20日)
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
当連結会計年度(自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
該当事項はありません。