有価証券報告書-第34期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社のネットワークシステム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、当社のネットワークシステム(ソフトウェア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	(単位:千円)
	第33期 (平成25年1月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具備品	27,161	26,460	700
ソフトウェア	52,985	52,857	127
合計	80,146	79,318	827

	(単位:千円)
	第34期 (平成26年1月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具備品	3,632	3,632	―
ソフトウェア	3,837	3,837	―
合計	7,470	7,470	―

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	第33期 (平成25年1月20日)	第34期 (平成26年1月20日)
1年内	961	―
1年超	-	―
計	961	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

		(単位:千円)
	第33期 (自 平成24年1月21日 至 平成25年1月20日)	第34期 (自 平成25年1月21日 至 平成26年1月20日)
支払リース料	21,131	968
減価償却費相当額	17,442	827
支払利息相当額	298	8

(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。