有価証券報告書-第43期(2022/01/21-2023/01/20)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月21日 至 2023年1月20日)

						(単位:千円)
報告セグメント	日本	欧州	中国	韓国	米国	その他	合計
プロユース 事業部	13,127,081	8,959	―	56,973	―	―	13,193,015
ホームユース 事業部	4,499,946	―	1,086,751	―	―	―	5,586,698
海外推進事業部	98,247	490,378	55,707	124,139	486,559	290,623	1,545,656
その他	25,657	―	―	―	―	―	25,657
外部顧客への 売上高	17,750,933	499,338	1,142,459	181,113	486,559	290,623	20,351,027

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,683,557
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,328,294
契約負債(期首残高)	16,868
契約負債(期末残高)	34,128

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,269千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。