訂正有価証券報告書-第41期(令和2年1月21日-令和3年1月20日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	10～38年
機械及び装置	5～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップ等については、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建貸付金等
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を6ヶ月毎に行っております。
通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建貸付金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は貸付金額の範囲内での利用としております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法とは異なっております。