有価証券報告書-第42期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産… 311,027千円(繰延税金負債相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、各事業部門の売上金額であります。売上金額は、プロユース事業部、ホームユース事業部については販売エリアセグメント別、海外事業部については販売先別に売上金額を見込んでおります。各事業部の市場は、今後も維持・拡大が見込まれるため、売上金額は減少しないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産… 311,027千円(繰延税金負債相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、各事業部門の売上金額であります。売上金額は、プロユース事業部、ホームユース事業部については販売エリアセグメント別、海外事業部については販売先別に売上金額を見込んでおります。各事業部の市場は、今後も維持・拡大が見込まれるため、売上金額は減少しないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。