有価証券報告書-第46期(2025/01/21-2026/01/20)

(2)戦略
①気候変動
当社は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、喫緊の社会的課題である脱炭素化をめざした地球温暖化防止への自社やサプライチェーンにおける取り組みだけでなく、省エネ関連商品・サービス(排出量削減)や、ガーデニング文化の更なる浸透(緑化による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和)等、新たな価値の創造にも積極的に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。
<時間軸の定義>

区分	期間
短期	0～3年
中期	3～10年
長期	10～30年

当社グループは、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会(ビジネスチャンス)と捉え、リスクを軽減して機会を拡大するための事業戦略立案に向け、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。この評価を踏まえ、対応策を含め今後さらに議論を深め、より積極的かつ有効な戦略を推進し、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。
<シナリオの定義>

		1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
シナリオ概要		炭素税の導入やカーボンニュートラルへの対応により、環境対応コストは増加するものの、補助金やユーザーの環境意識の高まりにより、ZEH や CASBEE 等の省エネ商品・サービスの市場が拡大する。また with&after コロナ時代のライフスタイルが確実に変化し、ガーデニングのあるライフスタイル(自然回帰)が人々に浸透・定着する中、「緑化」によるカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和という取り組みにより、自社商品・サービスへの需要が一層高まると期待できる。さらには、短い食料供給チェーンを実現する「家庭菜園」関連ビジネスも成長が期待できる。	気候変動への規制・対策がされず、異常気象の激化が進む。災害に適応した商品・サービスへの需要が拡大する。また、屋内が基本のライフスタイルへと変化し、快適な住まいの考え方をベースにガーデニング製品や農業製品需要の増加が期待できる。
対象年		移行リスク:2030年、物理リスク:2050年
参照シナリオ	移行面	IEA NZE(注)1	IEA STEPS(注)2
	物理面	IPCC SSP1-1.9(注)3	IPCC RCP8.5(注)4

(注)1 IEA NZE(Net Zero Emissions by 2050 Scenario):IEAが示した世界のエネルギー部門が 2050 年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ
2 IEA STEPS(Stated Policies Scenario):IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ
3 IPCC SSP1-1.9:IPCCの第6次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温を産業革命前に比べて1.0～1.8℃(平均1.4℃)に抑えるシナリオ
4 IPCC RCP8.5:IPCCが第5次評価報告書にて示した21世紀末(2081～2100年)に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃(平均4.3℃)上昇するシナリオ
<リスク・機会の特定及び評価>当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制、技術、市場、レピュテーションの変化、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社グループに影響度の大きいと判断した「炭素税導入」「規制強化」「気象変動」について対応していきます。なお、定量的な影響度の評価については翌期以降実施してまいります。
<リスク・機会一覧>影響度をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。
リスク一覧

機会(ビジネスチャンス)一覧

(影響度の評価基準)
大:10 億円以上、中:1,000 万～10 億円、小:1,000 万円未満
②人材育成及び社内環境整備
当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。