有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
国内の新車販売市場は、登録車については年度当初から回復傾向が見られ、軽自動車についても一昨年に実施された軽自動車税の増税以降続いていた落ち込みが緩和してきたことから、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比2.8%のプラスに転じました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、日産自動車の軽自動車2車種が4月から6月にかけて販売停止となったことの影響を受けましたが、4月から新たに静岡県においてBMWディーラーの営業を開始した㈱モトーレン静岡と5月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDならびに10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売増が寄与したこともあり、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は82,916台と前期に比べ9,099台(12.3%)増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高が1,695億60百万円(前期比15.8%増)、営業利益が75億92百万円(前期比0.4%減)、経常利益が79億37百万円(前期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が44億21百万円(前期比8.1%増)となりました。
(2)セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,316台(前期比10.4%減)、日産車の販売台数は年度後半の新型車効果があったものの年度当初の軽自動車2車種の販売停止の影響もあり13,687台(前期比5.1%減)と厳しい状況となりましたが、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は、国内外の新規連結子会社の増加により33,616台(前期比22.0%増)と台数ベースで前年を上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました。
中古車部門では、海外への輸出台数が6,503台(前期比8.3%減)と苦戦いたしましたが、当社グループ全体の中古車販売台数は前述の国内外の新規連結子会社の増加もあり49,300台(前期比6.6%増)と台数ベースでは前年を上回りました。しかしながら収益的には輸出市況の低迷等の影響をカバーできず、増収ながらも若干の減益となりました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,626億87百万円(前期比16.2%増)、営業利益は75億29百万円(前期比2.4%減)となりました。
[住宅関連事業]
当社グループでは分譲マンション事業を愛知県・岐阜県下で展開し、戸建分譲住宅事業を東京・大阪・名古屋の店舗にて展開しております。
分譲マンション事業では、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、完工物件の受注、引渡しとも非常に好調に推移いたしました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移し、また、これまでのグループ会社からの店舗受注ノウハウを活かし、グループ外部への商業施設の受注拡大に努めました。
以上の結果、売上高は67億31百万円(前期比7.4%増)、営業利益は5億41百万円(前期比86.2%増)と増収増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より9億54百万円(前期比12.8%)減少し、64億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は110億17百万円となり、前期と比べ13億77百万円(前期は96億40百万円の収入)の増加となりました。当期の営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因は売上債権の減少、仕入債務の増加、たな卸資産の増加等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は131億3百万円となり、前期と比べ98億83百万円(前期は32億20百万円の支出)の増加となりました。当期の投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は11億2百万円となり、前期と比べ61億43百万円(前期は50億41百万円の支出)の増加となりました。当期の財務活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因は長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等によるものであります。