建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として自動車販売関連事業における店舗(建物及び構築物)、レンタカー車両(車両運搬具)、整備機器(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/28 11:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 11:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。

2017/06/28 11:53

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/28 11:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び土地	1百万円	-百万円
その他(機械装置他)	0	-

2017/06/28 11:53

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2017/06/28 11:53

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	3	9

2017/06/28 11:53

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
仕掛品	566	1,262
建物	2,179	2,188
土地	6,627	5,734

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 11:53

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 364 百万円
土地 賃貸用不動産の取得 382 百万円

2017/06/28 11:53

#10 減損損失に関する注記（連結）

(自動車販売関連事業)

用途	場所	種類
事業用資産	奈良県大和郡山市	リース資産
	愛知県あま市	建物、構築物、その他

(その他-全社管理部門)

用途	場所	種類
賃貸用資産	愛知県東海市	建物、土地

当社グループは、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、事業用資産は事業所単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。

2017/06/28 11:53

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 建物(附属設備を除く)
(イ)平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
ロ 建物附属設備及び構築物
(イ)平成28年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成28年4月1日以降に取得したもの
定額法
ハ 機械装置及び工具器具備品
定率法
ニ 車両運搬具(レンタカー車両を除く)
定率法
ホ 車両運搬具(レンタカー車両)
定額法
b 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2017/06/28 11:53