新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 1億3700万
- 2018年3月31日 +3.65%
- 1億4200万
個別
- 2017年3月31日
- 1億3700万
- 2018年3月31日 +3.65%
- 1億4200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/27 9:37
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成26年6月24日(取締役会の発行決議 平成27年6月1日) 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 2使用人 192 新株予約権の数(個)※ 5,430 [5,380] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 543,000 [538,000] (注)1. 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 718(注)2. 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成29年6月17日 至 平成34年6月16日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 981資本組入額 491 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3. 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.~5. - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 9:37
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 新株予約権戻入益 - 9
(1)ストック・オプションの内容 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/27 9:37
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は平成30年5月31日現在のものであります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) - - - - 保有自己株式数 2,026,578 - 2,026,578 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/27 9:37
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2018/06/27 9:37
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2018/06/27 9:37
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 財務体質の強化2018/06/27 9:37
長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、平成19年3月の第三者割当増資、平成21年8月の新株予約権付社債の発行、平成24年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、M&A資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/27 9:37
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,660 3,325 (うち新株予約権(百万円)) (137) (142) (うち非支配株主持分(百万円)) (2,522) (3,182)
項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 117,654,456 117,645,086 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 (提出会社)第5回新株予約権平成27年6月1日取締役会決議新株予約権の数 5,830個(普通株式 583,000株) (提出会社)第5回新株予約権平成27年6月1日取締役会決議新株予約権の数 5,430個(普通株式 543,000株)