建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 6億9600万
- 2023年3月31日 -5.32%
- 6億5900万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)借手側2023/06/29 13:59
当社グループは、主に建物、土地、車両運搬具のリース契約を締結しております。
これらのリース契約は、各会社が事業に活用する上で必要に応じて使用しています。 - #2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、減損損失のセグメント別内訳については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。2023/06/29 13:59
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、使用権資産等について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 18 52 機械装置及び運搬具 3 1
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、工具器具及び備品等について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。2023/06/29 13:59
・建物及び構築物 2年~60年
・機械装置及び運搬具 2年~20年 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/29 13:59
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)