営業利益(△損失)
連結
- 2022年12月31日
- 7億1500万
- 2023年12月31日 +24.48%
- 8億9000万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/14 16:01
注記 前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) その他の費用 19 75 営業利益 4,283 3,460 金融収益 28 28 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/14 16:01
注記 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) その他の費用 175 286 営業利益 10,133 9,189 金融収益 337 474 - #3 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末(2023年3月31日)2024/02/14 16:01
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 類似会社の市場価格に基づく評価技法 EV/営業利益倍率PBR倍率非流動性ディスカウント 4.87倍0.9倍30.0% その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 純資産価値に基づく評価技法 - -
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、EV/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非流動性ディスカウントです。EV/営業利益倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 類似会社の市場価格に基づく評価技法 EV/営業利益倍率PBR倍率非流動性ディスカウント 4.17倍1.0倍30.0% その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 純資産価値に基づく評価技法 - - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せでき、土地や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努め、営業面では事業全体として堅調な推移となった一方、前期に計上した連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億33百万円が今期無くなり減益要因となりました。2024/02/14 16:01
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は2,221億79百万円(前年同期比114.9%)、営業利益は91億89百万円(前年同期比90.7%)、税引前四半期利益は87億19百万円(前年同期比86.9%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53億43百万円(前年同期比98.0%)となりました。
②セグメントの業績概況