有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

44.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、日本基準では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。当該影響額を調整表の「報告期間の統一による調整」に、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		報告期間の統一による調整		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		6,491		256		9		-		6,755				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		6,011		△99		11,796		△658		17,050		①		営業債権及びその他の債権
リース債権及びリース投資資産		9,981		-		△9,953		-		28				その他の金融資産
たな卸資産		26,694		△304		-		3,141		29,531		①		棚卸資産
繰延税金資産		841		△0		△841		-		-
その他		4,760		16		△852		490		4,413		②		その他の流動資産
貸倒引当金		△75		△0		75		-		-
流動資産合計		54,703		△132		234		2,973		57,777				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		43,373		178		△7,491		819		36,879		③		有形固定資産
		-		-		6,484		6		6,490		③		投資不動産
のれん		13,324		△41		-		4		13,287		④		のれん
無形固定資産		616		△6		14		-		625				無形資産
投資有価証券		5,892		-		△2,334		△308		3,251		⑤		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		1,400		△7		3,899		1,376		6,667		⑥		その他の金融資産
繰延税金資産		179		△0		△4		540		714		⑦		繰延税金資産
その他		2,921		△21		△2,563		△156		181				その他の非流動資産
貸倒引当金		△915		-		915		-		-
固定資産合計		66,791		102		△1,079		2,281		68,096				非流動資産合計
資産合計		121,494		△30		△845		5,254		125,873				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		報告期間の統一による調整		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
短期借入金		16,311		△0		94		14		16,420				社債及び借入金
支払手形及び買掛金		23,646		99		13,442		460		37,648				営業債務及びその他の債務
未払金		922		△1		△922		-		-
リース債務		12,670		-		△9,916		598		3,351		②		その他の金融負債
未払法人税等		747		△1		-		-		745				未払法人所得税等
賞与引当金		967		△16		△952		-		-
		-		-		2,854		2,960		5,814		①		契約負債
その他		6,828		△76		△4,611		-		2,141				その他の流動負債
流動負債合計		62,091		6		△10		4,032		66,119				流動負債合計
固定負債														非流動負債
社債		287		-		12,388		80		12,755				社債及び借入金
長期借入金		12,392		△4		△12,388		-		-
リース債務		4,820		-		736		-		5,556				その他の金融負債
退職給付に係る負債		777		-		△777		-		-
役員退職慰労引当金		748		-		△748		-		-
長期未払金		65		-		△65		-		-
資産除去債務		381		-		-		-		381				引当金
繰延税金負債		1,768		-		△835		768		1,700		⑧		繰延税金負債
その他		523		2		854		△3		1,375				その他の非流動負債
固定負債合計		21,760		△2		△835		844		21,766				非流動負債合計
負債合計		83,851		4		△845		4,876		87,886				負債合計
純資産の部														資本
資本金		4,297		-		-		-		4,297				資本金
資本剰余金		2,833		-		-		-		2,833				資本剰余金
自己株式		△99		-		-		-		△99				自己株式
新株予約権		137		-		△137		-		-
その他の包括利益累計額合計		△87		△22		137		109		137		⑨		その他の資本の構成要素
利益剰余金		28,038		△13		-		260		28,285		⑩		利益剰余金
		-		-		-		-		35,454				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		2,523		1		-		9		2,533				非支配持分
純資産合計		37,643		△34		-		378		37,987				資本合計
負債純資産合計		121,494		△30		△845		5,254		125,873				負債及び資本合計

2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		報告期間の統一による調整		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		7,809		△180		11		-		7,640				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		7,537		△576		13,264		△681		19,544		①		営業債権及びその他の債権
リース債権及びリース投資資産		10,975		-		△10,970		-		5				その他の金融資産
たな卸資産		34,528		507		-		4,099		39,134		①		棚卸資産
繰延税金資産		708		△0		△708		-		-
その他		4,615		94		△910		870		4,670		②		その他の流動資産
貸倒引当金		△67		△2		69		-		-
流動資産合計		66,104		△156		757		4,288		70,993				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		46,882		439		△8,557		750		39,513		③		有形固定資産
		-		-		7,175		3		7,178		③		投資不動産
のれん		12,089		△49		-		1,139		13,179		④		のれん
無形固定資産		583		3		-		-		586				無形資産
投資有価証券		7,270		-		△2,971		△356		3,942		⑤		持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		1,355		5		4,639		1,710		7,709		⑥		その他の金融資産
繰延税金資産		390		0		△117		579		852		⑦		繰延税金資産
その他		3,016		△2		△2,682		△172		160				その他の非流動資産
貸倒引当金		△931		-		931		-		-
固定資産合計		70,654		396		△1,582		3,653		73,121				非流動資産合計
資産合計		136,758		239		△825		7,942		144,113				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		報告期間の統一による調整		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
														負債及び資本
負債の部														負債
流動負債														流動負債
短期借入金		18,271		116		264		2		18,653				社債及び借入金
支払手形及び買掛金		30,593		36		15,545		460		46,633				営業債務及びその他の債務
未払金		1,133		△25		△1,108		-		-
リース債務		14,064		-		△10,983		936		4,017		②		その他の金融負債
未払法人税等		1,534		12		-		-		1,546				未払法人所得税等
賞与引当金		1,002		△6		△996		-		-
		-		-		3,923		3,988		7,911		①		契約負債
その他		8,773		179		△6,673		-		2,279				その他の流動負債
流動負債合計		75,369		312		△28		5,386		81,039				流動負債合計
固定負債														非流動負債
社債		23		-		11,347		10		11,381				社債及び借入金
長期借入金		11,357		△10		△11,347		-		-
リース債務		5,056		-		686		-		5,742				その他の金融負債
退職給付に係る負債		766		-		△766		-		-
役員退職慰労引当金		826		-		△826		-		-
長期未払金		58		-		△58		-		-
資産除去債務		417		-		-		-		417				引当金
繰延税金負債		1,688		-		△797		1,009		1,901		⑧		繰延税金負債
その他		446		0		964		△11		1,399				その他の非流動負債
固定負債合計		20,637		△10		△797		1,008		20,839				非流動負債合計
負債合計		96,007		302		△825		6,395		101,878				負債合計
純資産の部														資本
資本金		4,297		-		-		-		4,297				資本金
資本剰余金		2,833		-		-		9		2,841				資本剰余金
自己株式		△272		-		-		-		△272				自己株式
新株予約権		143		-		△143		-		-
その他の包括利益累計額合計		882		△57		143		△349		620		⑨		その他の資本の構成要素
利益剰余金		29,686		△7		-		1,880		31,559		⑩		利益剰余金
		-		-		-		-		39,045				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		3,182		1		-		7		3,190				非支配持分
純資産合計		40,751		△63		-		1,547		42,235				資本合計
負債純資産合計		136,758		239		△825		7,942		144,113				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1)表示組替
・日本基準では流動資産の「リース債権及びリース投資資産」及び「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた賃料収入を得る目的で保有する不動産をIFRSでは、「投資不動産」として組替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた車両運搬具のうち短期的に売却が予定されているものはIFRSでは、「その他の流動資産」として組替えて表示しております。
・日本基準では流動資産、流動負債に計上していた繰延税金資産・負債について、IFRSでは流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、組替えて表示しております。
・日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。また、それ以外の「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「リース債務」に含めていた転リースに係るリース債務、流動負債に区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務(流動)」に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。
・日本基準では固定負債に区分掲記していた「退職給付に係る負債」及び「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。
・日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組替えて表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では新車・中古車売上高について顧客に販売する自動車を運輸局に登録した時点で認識しておりますが、IFRSでは顧客に引渡した時点で認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸資産」及び「契約負債」を調整しております。
② セールアンドリースバック取引
日本基準ではセールアンドリースバック取引のうちリース期間が短期のファイナンスリース取引については、売却処理をしたうえで、賃借処理をしておりましたが、IFRSでは売却処理を行わず譲渡価額を金融負債として処理しております。これにより、「その他の流動資産」及び「その他の金融負債(流動)」を調整しております。
③ 減価償却方法変更に伴う有形固定資産及び投資不動産の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
④ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを行っております。
⑤ 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは非償却であります。また、日本基準では、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、均等償却しておりましたが、IFRSでは、発生時に全額収益として認識することから、移行日において投資額の調整をしております。
⑥ 資本性金融資産の評価
日本基準では、資本性金融資産のうち非上場株式については主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値で評価しております。
また、日本基準では、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。
⑦ 繰延税金資産の調整
日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、その他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しています。なお、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
⑧ 繰延税金負債の調整
日本基準では、持分法適用会社の留保利益の当社持分にかかる繰延税金負債を認識しておりませんが、IFRSでは認識しております。また、その他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しています。
⑨ 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
⑩ 利益剰余金に対する調整

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)
	百万円		百万円
営業債権及び棚卸資産の調整	2,483		3,418
有形固定資産、投資不動産の調整	826		753
無形資産の計上額の調整	4		1,141
持分法投資額の調整	△308		△356
その他の金融資産(非流動)の調整	1,376		1,710
契約負債の調整	△2,960		△3,988
その他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産	431		886
在外子会社に係る累積換算差額の振替	△540		△540
その他	△814		△708
小計	497		2,317
税効果による調整	△228		△430
非支配持分に係る調整	△9		△7
合計	260		1,880

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		報告期間の統一による調整		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		202,133		2,313		△85		△2,741		201,621		①②		売上収益
売上原価		168,360		2,017		△104		△2,747		167,525		①②③		売上原価
売上総利益		33,773		296		19		6		34,096				売上総利益
		-		-		466		△1		465		③		その他の収益
販売費及び一般管理費		26,993		278		△4		△1,055		26,212		③④		販売費及び一般管理費
		-		-		858		18		875		③		その他の費用
営業利益		6,781		18		△368		1,042		7,473				営業利益
営業外収益		884		1		△885		-		-
営業外費用		492		△1		△490		-		-
特別利益		54		-		△54		-		-
特別損失		765		-		△765		-		-
		-		-		188		△8		180				金融収益
		-		-		396		2		398		⑦		金融費用
		-		-		258		△51		208		⑤		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		6,461		20		-		982		7,463				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		2,429		4		△191		61		2,303		⑥		法人所得税費用
法人税等調整額		△191		-		191		-		-
当期純利益		4,223		16		-		921		5,160				当期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		459		-		-		242		701		⑦		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		-		-		6		△2		4				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
														純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		543		△43		-		1		501		④		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		18		-		△6		△4		8				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		1,020		△43		-		237		1,215				税引後その他の包括利益
包括利益		5,243		△27		-		1,158		6,374				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(2)認識及び測定の差異
① 収益認識時点の変更に伴う売上収益及び売上原価の調整
日本基準では新車・中古車売上高について顧客に販売する自動車を運輸局に登録日した時点で認識しておりますが、IFRSでは顧客に引渡した時点で認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
② セールアンドリースバック取引
日本基準ではセールアンドリースバック取引のうちリース期間が短期のファイナンスリース取引については、売却処理をしたうえで、賃借処理をしておりましたが、IFRSでは売却処理を行わず譲渡価額を金融負債として処理しております。これにより、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
③ 減価償却方法変更に伴う調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。これにより、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益及び固定資産除却損についても再計算を行っております。
④ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは非償却であります。これにより、「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、外貨建てのれんの換算差額をその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」で調整しております。
⑤ 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却をしておりますが、IFRSでは非償却のため、「持分法による投資利益」を調整しております。
⑥ 繰延税金資産、繰延税金負債の調整
IFRSへの差異調整に伴う一時差異の増減等により、法人所得税費用を調整しております。
⑦ 資本性金融資産の評価
日本基準では、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書の差異は次のとおりであります。
・一部の連結子会社の報告期間の統一による差異
・有形固定資産に計上していた車両運搬具の一部を「その他の流動資産」に組替えたことに伴い、日本基準では、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた車両運搬具の有形固定資産取得による支出及び有形固定資産売却による収入を「営業活動によるキャッシュ・フロー」に組替えたことによる差異