有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額合計	3,251		3,942		4,053

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	208		181
その他の包括利益に対する持分取込額	12		△5
当期包括利益に対する持分取込額	220		175

(2)議決権の20%以上を所有しているが関連会社としていない会社
議決権の20%以上を所有しているが関連会社としていない主たる会社は以下のとおりです。
当社グループが保有する日産部品長野販売株式会社の議決権は20%以上を有しておりますが、筆頭株主が親会社として支配しており、事業の関連性等から実質的に影響力を及ぼすことは出来ないため関連会社としておりません。