有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS			強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		2019年1月1日		2020年3月期		リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分せず、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識する単一の会計処理を要求しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用が計上されます。なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては当該基準の要求を適用しないことを選択できる免除規定を適用する予定です。
また当社グループはIFRS第16号を修正遡及アプローチを用いて適用する予定です。従って、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年4月1日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
これに伴い、当基準適用日2019年4月1日において、資産が13,981百万円、負債が16,392百万円増加し、資本(利益剰余金)が2,411百万円減少すると見積っております。