有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社における監査等委員会監査は、各監査等委員が、常勤監査等委員2名、非常勤監査等委員2名の計4名(うち社外監査等委員3名)で構成される監査等委員会が定めた監査計画に基づき、業務執行の適法性及び適正性を監査することにより実施しております。なお、社外監査等委員である柴田和範氏は、公認会計士及び税理士としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査等委員である鹿倉祐一氏は、弁護士としての経験から法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である土田新一郎氏は、長年上場会社に対して指導的役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と知識を有しております。社内監査等委員である安藤仁一氏は、長年に亘り当社及び当社グループのコンプライアンスの推進の役割を担い、幅広い経験と知識を有しております。
当事業年度において監査等委員会を毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査等委員	安藤 仁一	12回	12回(100%)
常勤独立社外監査等委員	土田 新一郎	10回	10回(100%)(注)1
独立社外監査等委員	柴田 和範	12回	11回(92%)
独立社外監査等委員	鹿倉 祐一	12回	12回(100%)

(注)1.常勤独立社外監査等委員土田新一郎は、2025年6月26日開催の第43期定時株主総会で選任されており、就任後開催された監査等委員会は10回であります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、職務の分担、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会の開催をはじめ取締役、非常勤監査等委員及び内部監査部門等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役や監査等委員及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社の事業報告の確認、会計監査の実施状況・結果の確認を行っております。
b. 2026年6月25日開催予定の第44期定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、監査等委員会監査の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当事業年度の監査等委員会の開催、個々の監査等委員の出席状況、監査等委員会における主な検討事項及び常勤監査等委員の活動についての記載に変更はありません。
当社における監査等委員会監査は、各監査等委員が、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の計3名(うち社外監査等委員3名)で構成される監査等委員会が定めた監査計画に基づき、業務執行の適法性及び適正性を監査することにより実施いたします。なお、社外監査等委員である小笠原修文氏は、公認会計士としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査等委員である鹿倉祐一氏は、弁護士としての経験から法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である土田新一郎氏は、長年上場会社に対して指導的役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室(3名で構成)が当社及びグループ各社の業務執行状況について、法令や定款、社内規程等への適合や効率性の観点から監査を定期的に実施し、その評価と提言を行っており、その結果を取締役会及び監査等委員会へ直接報告することで、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人による四半期毎の三様監査報告会を実施しているほか、監査等委員が内部監査室及び会計監査人からその計画や実施内容、結果等の報告を受けるとともに、それぞれに対して監査等委員会監査の方針、監査計画等についての説明、適宜の情報提供・交換を行うなど相互理解に努めております。また、常勤監査等委員と内部監査室員は内部統制部門の会議に出席したうえで、会計監査人に内部統制に係る必要な情報の提供を行っております。

③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称等

監査法人の名称	監査法人東海会計社
業務を執行した公認会計士の氏名	後藤 久貴 氏
	大国 光大 氏
	阿知波 智大 氏
監査業務に係る補助者の構成	公認会計士 12名 会計士試験合格者等 1名 その他 2名

ロ. 継続監査期間
19年間
ハ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考とし、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任を判断しております。
なお、解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ニ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員及び監査等委員会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況の把握を行っており、監査計画・監査の実施状況・監査が適正性を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等についての報告を受けた上で、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	-	51	-
連結子会社	17	-	19	-
計	60	-	70	-

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から報酬額が妥当であると判断したうえで、監査等委員会の同意を得てこれを決定しております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。